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＝水難の６割が海で発生　中高年の山岳遭難増える＝

夏本番を迎え、アウトドアでのレジャーを楽しむ方も多いことでしょう。しかし、毎年のように、海や川、山などでの不幸な事故に関するニュースを見聞きします。

警察庁の資料では、平成２１年夏期(６月〜８月)に発生した水難事故の件数は777件、水難者は948人で、そのうち死者・行方不明者は411人にのぼります。水難事故の発生場所で最も多いのは、やはり｢海」で、全体の約６割をしめています。行為別では『水泳中』がトップ、次いで『魚とり・釣り』『水遊び』での事故となっています。また、夏は子どもの事故も多く、中学生以下の子どもの水難は163件発生しており、水難者203人、死者・行方不明者42人となっています。こうした事故を防ぐためにも「遊泳禁止区域など危険な場所では遊ばない」「悪天候のときは遊ばない」「子どもだけでは遊ばせない」「ライフジャケットを着用する」などを心がけましょう。

次に、夏山は気象条件にも恵まれ、登山者でにぎわう一方、山岳遭難も多く発生しています。平成２１年夏期(７月〜８月)の山岳遭難の発生件数は409件、遭難者は504人で、そのうち死者・行方不明者は65人、負傷者は216人となっています。年齢別でみると、遭難者の７割超が４０歳以上の中高年であり、死者・行方不明者では９割を占めています。遭難の原因で、最も多いのが《疲労・病気》次いで《転落・滑落》《転倒》となっています。山岳遭難の多くは、ちょっとした不注意や安易な行動が原因となっています。夏山の場合、気軽に登れると思われていることもあって、事前準備不足や計画性のない登山、軽装での登山、体力・技術不足など、山を甘く見たことによって遭難が発生しています。

アウトドアは、自然に触れる楽しみがある反面、自然ならではの危険があることも十分認識しておきましょう。

＝最近は高温多湿を好む　十分に加熱すれば安全＝

食中毒は１年中発生していますが、梅雨の時期から夏にかけては、とくに注意が必要な季節です。食中毒を引き起こす原因を大きく分けると「細菌」「ウィルス」「自然毒（キノコや野草、フグなどに自然に含まれている有害物質）」などがあります。
その中でも、細菌は高温多湿を好むため、夏場に増殖が活発になります。

厚生労働省の資料によると、平成２１年に発生した食中毒は、
1,048件、患者数20,249人でしたが、細菌が原因のものは536件
（6,700人）あり、その半数以上の280件（3,319人）が６〜９月
の４ヶ月間に集中して発生しています。

食中毒の原因となる最近にはたくさんの種類がありますが、近年発生件数が多かったり、幼児の重症化事例が発生したりして問題となっているのが、鶏肉や牛肉なｄに付着する「カンピロバクター」や「腸管出血性大腸菌O-157」です。これらは、家畜の腸にいる細菌であるため、肉に付着する菌をゼロにすることは困難だといわれています。ただ、こうした細菌は熱に弱いため、十分加熱して食べれば食中毒にはなりません。また、生肉や肉を生焼けで食べる料理などはなるべく避けたほうが安全だといえます。
一方、気温が低く、空気が乾燥する冬になると、細菌による食中毒は減りますが、「ノロウィルス」などのウィルスによる食中毒が発生しやすくなります。

食中毒を予防するためにも、日ごろから、新鮮なものや消費期限を確認するなど食材を買うときから、保存(持ち帰ったらすぐに冷蔵庫や冷凍庫で保存する)、下準備(きれいな調理器具を使う)、調理(十分に加熱する)、そして、しっかり手を洗うなどの食べるときまで、各段階で、細菌やウィルスを「付けない」「増やさない」「やっつける」ことを実践することが大事です。

＝高齢者が７割超を占める。窒息、転倒、溺死増える＝

現在、日本人の死因の５位は、窒息や転倒・転落・交通事故など《不慮の事故》となっています。
厚生労働省がまとめた《不慮の事故死亡統計》によると、平成２０年に不慮の事故で亡くなった人の数は３万８１５３人で、ここ１０年余りは４万人前後で推移しています。

原因別では、食べ物をのどに詰まらせるなどの《窒息》が9,419人と３年連続で最多、全体の24.7％を占めています。
そして、《交通事故》7,499人（19.7％）《転倒・転落》7,170人（18.8％）浴槽などでの《溺死（水死）》6,464人（16.9％）、《火災》1,452人（3.8％）と続いています。
平成17年まで最多だった交通事故は平成7年から半減し、その一報で、窒息、転倒、転落、溺死が2〜3割増加しています。
また、高齢化に伴い不慮の事故で亡くなるお年寄りの割合が年々増えているのが特徴です。
65歳以上の死亡数は全体の72.5％を占め、27,664人にのぼります。しかも、交通事故の場合、65歳以上の高齢者が占める割合は約50％であるのに対し、窒息、転倒、転落、溺死の場合では、いずれも80％前後になっています。

家庭での不慮の事故による死亡数は13,240人、その内訳は溺死は10年前と比べ1.37倍に増えており、高齢者の自宅の風呂場での事故が多いとみられています。
溺死は冬場に多く発生していることから、急激な血圧変化が発生していることから、急激な温度差を体感することで、体内に急激な血圧変化が発生し何らかの影響を及ぼす《ヒートショック》が原因だと考えらています。

今まで全く問題なく生活できていた住まいであっても、加齢に伴う事故に遭うリスクが高まります。家族構成や年齢に合わせ、事前に対策を講じるようにしましょう。

＝平成21年10月から高速道路での車間距離不保持の罰則が強化＝

1日2,018件の交通事故死者数の半数が高齢者

警視庁の資料によると、平成21年度中に全国で発生した交通事故の件数は73万6,688件、死者数は4,914人、負傷者数91万115人と、それぞれ前年より減少しています。とくに死者数は、シートベルト着用者率の向上や厳罰化・取締り強化による悪質・危険性の高い事故の減少などによって、9年連続で減り、57年ぶりに4千人台となりました。
昭和45年のピーク時（1万6,765人）の3分の1以下となっています。

減少傾向にあるとはいえ、依然、平均すると交通事故によって1日に約13人の方が犠牲となり、約2,018件もの事故が日本のどこかで毎日起きていることになります。最近の特徴としては、65歳以上の高齢者が犠牲になる割合が高くなっていることです。
平成21年では、全体の死者数のうち約半数を高齢者が占め、他の年齢層に比べて非常に高い水準になっています。

ハンドルを握るドライバーの皆様には、夜間などはとくに歩行者に十分注意し、交通弱者である歩行者や高齢者を保護するという気持ちで運転するよう心がけましょう。

一方、ＥＴＣ割引制度もあり高速道路を利用する機会が増えていますが、平成21年10月から高速道路での車間距離保持義務に違反する行為をした運転者に対する罰則が強化されています。
高速道路における車間距離不保持による法定刑が《5万円以下の罰金》から《3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金》に引上げられ、交通違反点数と反則金の額も引き上げられました。

高速道路上の人身事故の7割近くが追突事故で、追突事故における死亡事故の割合は一般道路の約6倍にもなっています。高速道路での車間距離の目安としては、時速100ｋｍでは約100ｍ、時速80ｋｍでは約80ｍが必要だといわれています。
さらに天候や路面、タイヤ状態、荷物の重さなども考慮しなければいけません。

あらゆる交通事故を防ぐためにも、十分な車間距離はもちろんですが、時間や気持ちに余裕をもって運転することが重要です。

＝家計の教育費負担重く、年収に占める割合３３％＝

新入・進学・卒業・就職など、子供たちにとって春は１年の中で大きな節目となる季節です。
夢と希望を胸に新しい生活をスタートさせます。

少子化が社会問題となっていますが、子ども手当ての創設や高校の授業料無償化など、国民全体で子どもを支える仕組みが徐々に整い始めており、子育て世帯にとっては朗報といえます。しかし、金融危機以降、雇用・所得環境の悪化によって、教育費の負担はますます重くのしかかっており、家計の収支はさらに厳しくなっています。

日本政策金融公庫が平成２１年７月に実施した『教育負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）』によると、子ども１人あたりの高校入学から大学卒業までの７年間に必要な費用は平均１，００７万円です。
在学中の費用（小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用の合計）が世帯の年収に占める割合は３３．７％になっています。
しかも、年収が低い世帯ほど負担は重く、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では、４８．３％にもなります。
また、自宅を離れてアパートやマンション暮らしをしている大学生に対する親からの仕送り額の平均は年間９５．２万円です。

ちなみに、国立大学（昼間部）であれば、初年度に納める入学料と授業料の合計は約８２万円(平成２１年度標準額）で済みますが、私立大学（昼間部）では施設設備費が加わり、初年度納付金の平均額（平成２０年度、文部科学省調）は約１３１万円です。
私立大学の場合は、学部によってその費用がずいぶん違い、文科系であれば、合計１１５万円ですが、理科系で場合１５０万円、さらに医歯系は約５０８万円となります。

お子様の将来の夢を叶えるためにも、できるだけ早く、計画的に教育資金の準備を進めておくことが大切です。

＝平均保有額は１１２４万円。老後の生活心配が８４％＝

日本は貯蓄大国といわれてきましたが、金融危機後の所得・雇用環境の悪化、さらに物価下落と経済規模の縮小が同時に起こるデフレスパイラルに陥る懸念が指摘されている中、家計のやり繰りは厳しさを増しており、将来に備えにくくなっています。

金融広報中央委員会が毎年行っている『家計の金融行動に関する世論調査』（平成21年）によると、２人以上世帯の金融資産の平均保有額は１１２４万円、貯蓄保有世帯のみでは、１４７８万円となっており、どちらも２年連続の減少です。

少し実感とかけ離れた額になっていますが、これは少数の高額資産保有世帯によって引上げられているためで、調査対象世帯の保有額の少ない順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する世帯の保有額（中央値）では、それぞれ５００万円、８００万円となります。

貯蓄残高が１年前に比べて減ったと答えた世帯は全体の４４％と、前年より２．１ポイント増えました。
その要因としては『定期的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから』がトップです。
また、老後の生活について心配であると回答したのは８４．３％にのぼり、前年より０．３ポイント上回っています。
平成９年にこの質問を始めて以来、最多となっています。６０歳未満の世帯だけでみると９割を超えています。老後の生活を心配する理由（複数回答）で最も多かったのが『十分な貯蓄がない』（75.6％）次いで『年金や保険が十分ではない』（71.7％）となっています。

収入が減ったため貯蓄に回せず、足りない分は貯蓄を取り崩し、ますます老後の生活が不安になるという負のスパイラルに陥らないためにも、計画的に将来の備えをしていくことが重要です。

＝メタボリックシンドロームが強く疑われる人とその予備群＝

最近、お腹がぽっこり・・・。危険信号かもしれません！！


最近、『お腹がぽっこりしてきた』『ズボン（スカート）のウエストがきつくなった』という中高年の方は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の危険信号かもしれません。
メタボリックシンドロームは、内臓のまわりに脂肪が蓄積され、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病が起きやすい状態をいいます。これらの病気は、お互いが密接な関係を持って発生します。
数多く合併するほど、動脈硬化を進行させ、心筋梗塞や脳梗塞など命にかかわる病気を招くおそれがあるといわれています。

厚生労働省『国民健康・栄養調査結果』（平成20年）によると、20歳以上でメタボリックシンドロームが強く疑われる人の割合は男性25.3％、女性10.6％、予備群と考えられる人は、男性21.9％、女性8.3％となっています。
この調査では腹囲（ウエスト周囲径）が男性85ｃｍ以上、女性90ｃｍ以上で、高血圧、高脂血症、高血糖の3つのリスクのうち、2つ以上に該当する場合を強く疑われる人、1つだけ該当する場合を予備群と考えられる人と判定しています。

男女とも、40歳以上になるとその割合が高くなっています。40〜74歳でみると、強く疑われる人は男性27％、女性11.9％、予備群と考えられる人は男性24.5％、女性8.1％となっています。
40〜74歳の男性の2人に1人、女性の5人に1人が強く疑われる人、または予備群と考えられる人となります。

＝住宅火災の死者１千人超。６割が『逃げ遅れ』原因＝

近年、住宅火災による死者数が増えています。
総務省消防庁の資料によると、平成20年中に発生した住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は、６年連続で１，０００人を超え、１，１２３人となっています。
このうち６５歳以上の高齢者が63.2％も占めており、この割合は年々高まっています。また、住宅火災で亡くなった人の６割は『逃げ遅れ』が原因で命を落としています。

住宅火災の場合、就寝時間と夕食の準備時間に発生する割合が多く、とくに就寝中では火災の発生い気づきにくく、逃げ遅れてしまう可能性が高くなります。
また、一般の住宅の天井はあまり高くないため、火災が起きると数分程度で煙が天井まで達してしまい、消火器で消し止めたり、避難したりすることが難しくなるといわれています。

こうしたことから、平成16年に消防法が改正され、全ての住宅に住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。
新築住宅はすでに平成１８年６月１日から設置義務化されています。既存住宅については、自治体の条例で順次、義務化規定されており、平成２３年６月までには全国で義務化されることになっています。

しかし、総務省消防庁が推計した平成２１年３月時点の全国の普及率は、４５．９％となっています。罰則がなく、設置費用がかかることなどから、思うように普及が進んでいないようです。

ただ、住宅用火災警報器の設置が９０％を超えた米国では死者が半減しており、火災から身を守る有効な手段といえます。
最近は、個別に購入するよりも、単価が安くなることから町内会単位など共同購入するケースも増えてきています。
生命と財産を守るためにも、まだ設置されていない家庭では、早めに取り付けるようにして下さい。

＝実際の加入額１，７６８万円（世帯主の普通死亡額）３倍の開き＝
生命保険の加入率は９０．３％『充足感なし』が約３割

皆さんも何らかの形で生命保険に加入されていると思いますが、生命保険文化センターの『平成２１年生命保険に関する全国実体調査』では、生命保険（民保・かんぽ生命・簡保・JA・生協・全労災）の世帯加入率（個人年金保険を含む）は90.3％となっています。

１世帯あたりの平均加入件数は4.2件、世帯主の普通死亡保険金額は1,768万円、妻が886万、世帯主の疾病入院給付日額は10,400円、妻が8,500円、、世帯年間払込保険料は45.4万円です。

直近に加入した生命保険の加入目的では『医療費や入院費のため』（59.7％）と『万一のときの家族の生活保障のため』（53.8％）の2つが圧倒的に多くなっています。

一方、現在加入している生命保険の保障内容について『充足感あり』（32.8％）『充足感なし』（32.6％）がほぼ同じ割合で、十分でないと考えている人も少なくありません。
しかも、『世帯主に万一のことがあった場合の経済的備え』に対して7割の人が不安に思っているという結果になっています。
では、どのくらいの保障が必要だと考えているのでしょうか？
世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金の平均は年間で３４４万、必要年数は16.8年間となっています。
総額では５，８０４万円で、これは世帯平均年収の９．５年分にあたります。実際の加入額の３倍もあり、大きな開きがあります。
大きな安心を得るためにも、ご自分の年齢や家族構成、家族状況、将来設計などに合わせた生命保険選びが重要となります。

＝３年連続で過去最高更新・女性は２４年連続世界一！！＝

日本人の平均寿命が、さらに延び、３年連続で過去最高を更新しました。
厚生労働省『平成２０年簡易生命表』によると、男性平均寿命は『79.92歳』女性が『86.05歳』で前年をそれぞれ0.10歳、0.06歳上回りました。
女性は２４年連続長寿世界一、男性は前年より一つ順位を下げ、アイスランド、香港、スイスに次いで４位となっています。

簡易生命表は、わが国の死亡状況が今後変化しないと仮定した時に、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかと言う期待値などを死亡率や平均余命などの指数（生命関数）によって表したものです。

平均寿命は、０歳児の平均余命となっていますから、それ以上の年齢であれば、平均寿命より長生きできる確立が高いともいえます。例えば、６５歳の場合であれば、平均余命は男性が18.60年、女性は23.64年となっており、単純に年齢と合計すると、それぞれ83.60歳、88.64歳となり、平均寿命を上回ります。

また、平成２０年に生まれた赤ちゃんのうち、６５歳まで生きる人の割合は男性が86.6％、女性は93.4％となっています。
同様に、７５歳まで生きる人の割合は、男性71.2％、女性86.0％、さらに９０歳まででは、男性21.1％、女性44.8％と予想されています。

現在、日本人の三大死因は、悪性新生物（がん）、心疾患（心臓病）、脳血管疾患（脳卒中）ですが、仮にこれら全てを克服した場合、男性は8.1歳、女性は7.0歳、平均寿命が延びるとされています。

今や、人生９０年時代になりつつあります。長くなったセカンドライフを健康で、生きがいをもって、楽しく、安心して過ごすためにも、経済的な準備は欠かせません。国の年金制度の動向などに左右されることがないよう、今からしっかり計画を立て、準備しておく必要があります。