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＝原因の１位は「脳卒中」　「老老介護」世帯が増える＝

「介護」について、皆さん考えたことはあるでしょうか？現在、65歳以上の介護保険の要介護（要支援）認定者数は約511万人（男性約151万人、女性約360万人）となっています（厚生労働省「介護給付費実態調査月報」平成23年9月審査分）。この数は、今後も増えていくことが予想されます。いつ、家族の介護をする立場になったり、介護を受ける立場になったりするかもしれません。介護はだれにとっても身近な問題だといえます。

厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」によると、要介護者の介護が必要となった原因は、「脳血管疾患（脳卒中）」が24.1％と最も多く、「認知症」（20.5％）、「高齢による衰弱」（13.1％）と続いています。主な介護の担い手（介護者）ですが、要介護者と同居している家族が65％近くを占め、続柄では「配偶者」（25.7％）、「子」（20.9％）、「子の配偶者」（15.2％）の順になっています。在宅で介護する家族の介護時間も、要介護度の上昇に伴い「ほとんど終日」の割合が高くなっています。

働きながら介護する人を支援するため、「育児・介護休業法」などの法整備もされていますが、介護は長期にわたるため、仕事との両立が難しく、仕事をやめるというケースも少なくありません。また、高齢者夫婦で夫（妻）が妻（夫）の介護をする「老老介護」も増えています。しかも、長期化やその負担感から、介護うつや介護ストレスなどに陥ってしまうこともあり、社会問題になっています。そういった状況は、介護する側にとっても、介護される側にとっても不幸なことです。「頑張りすぎない」ことと同時に、介護サービスなどを上手に利用することが大切になります。

万一、介護が必要になった場合、社会保障制度としての公的介護保険がベースになりますが、今後の介護給付費の増加に伴い、利用者負担の引き上げなどの可能性もあります。安心して自分や家族が暮らしていけるよう、長期的な視点からライフプランをつくっていくことが重要です。

＝年収に占める割合37.7％　早めの資金準備が重要＝

桜咲く春の季節を笑顔で迎えるため、今年も多くの受験生が頑張っています。それを親御さんが物心両面からサポートしています。

「子どもの教育」「住宅の購入」「老後生活」にかかる費用を人生三大資金ともいいます。この３つのイベントに多くの資金が必要なことからそう呼ばれていますが、同時に家族の夢や希望をかなえる大切な節目でもあります。そのなかで、「子どもの教育」は「住宅の購入」よりも時期が明確で、計画を立てやすい反面、「老後生活」よりも早く訪れるため、早期の準備が必要になってきます。親の方針、子どもの才能・進路選択などによって、その費用も大きく変わってきますが、「大きくなったとき、好きな道を選ばせてあげたい」ということであれば、具体的に目標を設定し、早く、確実に始めたいものです。

日本政策金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」（平成23年度）によると、子ども１人あたりの高校入学から大学卒業までの７年間に必要な費用は平均1,042万円となっています。在学中の費用（小学校以上に在学中の子ども全員にかかる費用の合計）が世帯の年収に占める割合は37.7％で、前年調査と比べ0.1ポイント増加し、過去最高の水準で推移しています。しかも、年収が低い世帯ほど負担は重く、年収200万円以上400万円未満の世帯では57.5％にもなり、年収の半分を教育費が占めています。また、自宅外通学の子どもに対する親からの仕送り額の年間平均は102万円（月額8.5万円）となっています。

子どもの夢をかなえるためとはいえ、これだけの費用を捻出するのは、簡単なことではありません。ちょうど、「住宅の購入」の時期とも重なってきますから、できるだけ早く取りかかることで、無理なく、計画的に備えることができます。

＝医学の進歩で治る病気に　定期的な検診で早期発見＝

“がん”は、昭和56年から死因の第１位となり、今では３人に１人が“がん”で亡くなっています。また、国立がん研究センターがん対策情報センターの推計によると、一生涯のうちに何らかの“がん”になる確率は、男性で54％、女性で41％とされ、日本人のおよそ２人に１人は“がん”になるといわれています。日本人にとって“がん”は「国民病」といっても過言ではありません。

厚生労働省の「平成22年人口動態統計」によると、年間の死亡数は119万7,012人、そのうち「悪性新生物（がん）」が原因で亡くなったのは、男性が21万1,435人、女性が14万2,064人、合わせて35万3,449人で、死亡数全体の29.5％になっています。次いで「心疾患（心臓病）」18万9,360人、「脳血管疾患（脳卒中）」12万3,461人で、これらの三大生活習慣病が死因の６割近くを占めています。

“がん”の部位別にみた死亡数で最も多いのは、「肺」（6万9,813人）で、「胃」（5万0,136人）、「大腸（結腸と直腸）」（4万4,238人）が続いています。男性では「肺」（5万0,395人）、女性では「大腸」（2万0,317人）がそれぞれ第１位となっています。

“がん”は遺伝するといわれていますが、実際は遺伝よりも、喫煙や食生活、運動などの生活習慣が原因であることのほうが多いとされています。しかし、発がんリスクを下げるため生活習慣の改善に心がけたとしても、“がん”に罹るリスクをゼロにすることはできません。そこで重要になるのが「がん検診」です。

医学の進歩などによって、今では“がん”も治る病気になっており、とくに進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで、非常に高い確率で治癒するといわれています。だからこそ、定期的に健診を受けることが大切なのです。

＝１日約215件の侵入窃盗　自分の安全は自分で守る＝

長く日本は「世界一安全な国」を誇ってきましたが、身近な犯罪への不安は増し、その手口も巧妙化しています。ひったくりや自転車窃盗などの街頭犯罪、空き巣などの住宅侵入犯罪、振り込め詐欺や万引きなど、私たちのまわりでは、日常生活の安全を脅かすさまざまな犯罪が、毎日のように発生しています。

警察庁の統計によると、刑法犯の認知件数自体は、近年減少傾向にありますが、それでも平成22年中の刑法犯認知件数は約158万件にのぼっており、治安が良いとされた昭和40年代（120万件前後で推移）と比べると、約1.3倍です。とくに、安らぎの場であり、一番安心して暮らせるはずのわが家の安全を脅かす住宅侵入犯罪は、治安に対する不安を高める大きな要因となっています。平成22年中の侵入窃盗認知件数は13万6,552件。そのうち住宅を対象とした侵入窃盗は7万8,592件あり、１日に約215件もの被害が発生しています。最も多い手口は、窓からガラスを破っての侵入です。

大切な家族と財産を守るためには、やはり「自分の安全は自分で守る」をいう防犯意識が基本となります。いま一度、住まいの防犯対策の点検、見直しをお願いします。

具体的には、住宅時でも出入り口や無人の部屋の窓にカギをかける習慣をつけることはもちろん、建物の周囲を整理整頓し、侵入されにくい環境にすることが重要です。長期間、留守をするときは、隣近所へ声をかけ、郵便物・新聞などの配達も止めるようにしてください。

また、「防犯ガラスへの交換や防犯フィルムの貼り付け」「玄関ドアはツーロック、窓に補助錠を取り付ける」「玄関ドアの内側にサムターンカバーを取り付ける」「人が近づくと点灯するセンサー付きライトの設置」など、防犯機器を活用することで、侵入犯罪の抑制に効果があります。

＝ふだんからの準備が大切　土砂災害警戒情報に注意＝

今年も台風や集中豪雨による被害が各地で数多く発生しています。大雨の際は、河川の氾濫、洪水、浸水だけでなく、がけ崩れや土石流、地すべりなどの「土砂災害」にも注意が必要です。また、地震の後も発生の危険が高まります。傾斜が急な山が多く、台風や地震などの多い日本では、その地形的・気象的な条件によって、土砂災害が発生しやすい国土環境にあります。

国土交通省の統計によると、平成22年に発生した土砂災害は1,128件あり、ほとんどの都道府県で発生しています。過去10年間の平均発生件数は、年間およそ1,000件となっています。

土砂災害への計画的な対策や警戒避難体制の整備を進めるため、発生する危険性があり、人家などに被害を及ぼすおそれのある地区を把握するための全国調査が定期的に行われています。その「土砂災害危険箇所」は、日本全国で約52万箇所もあります。ご自分の家が土砂災害危険箇所にあるかどうか、国土交通省砂防部のホームページ（http://www.mlit.go.jp/river/sabo/link_dosya_kiken.html）などで確認できます。また、詳しくは、市町村役場に直接問い合わせるようにしてください。

そして、雨が降りだしたら、「土砂災害警戒情報」に注意しましょう。土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度が高まったときに、市町村長が避難勧告などを発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報です。もし、住んでいる地域で土砂災害警戒情報が発表された場合は、早めに近くの避難場所など、安全な場所に避難するようにしてください。

その際、自治体が作成しているハザードマップなどで、事前に避難場所や避難経路、周辺の危険な場所などを把握しておけば、慌てずに行動することができます。土砂災害に限らず、自然災害から身を守るためには、ふだんからの準備が何より大切です。

＝歩行者との事故増える　ルール守り安全な利用を＝

健康、環境への関心の高まりから、通勤などにも自転車を利用する人が増えています。一方で、街を歩いていて、猛スピードで突進してくる自転車や、歩行者の間をすり抜けていく自転車に、ヒヤリとさせられた経験のある方も多いのではないでしょうか。

警察庁統計では、平成22年に起きた自転車が関連した交通事故の件数は15万1,626件で、事故全体の20.9％を占めています。事故の相手では、自動車が12万7,419件で8割以上を占めています。ただ、10年前に比べ、自動車との事故は15.3％減っているのに対し、歩行者との事故は1.51倍の2,760件、自転車同士の事故も1.62倍の3,796件となっています。また、自転車乗用中の死傷者数は15万1,631人（うち死亡者658人）にのぼり、自動車乗用中の次に多い人数です。しかも、自転車乗用中に死傷した人のうち、ルール違反があった割合は65.2％あり、死亡事故では71.5％とさらに高くなっています。

自転車はだれでも気軽に利用できる身近な乗り物ですが、道路交通法では車両の一種（軽車両）とされ、自動車やバイクと同じようなルールが定められています。法律違反をして事故を起こすと、刑事上の責任が問われます。相手にケガを負わせた場合は、民事上の損害賠償責任も発生します。被害の大きさによっては、数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあり、未成年といえども責任を免れることはできません。

利用する場合は、必ず「自転車は車道が原則、歩道は例外」「車道は左側を通行」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」「安全ルールを守る」「子どもはヘルメットを着用」を実行するようにしましょう。そして、お子様を事故の危険から守るだけでなく、賠償事故の加害者にしないためにも、家庭内で安全な自転車の乗り方について、よく話し合うようにしてください。

＝年間６千人が犯罪被害に　　事前に現地の最新情報を＝

電力不足が心配される今年の日本の夏。節電対策で休暇を分散化・長期化する企業なども多くあり、自宅を空けて節電に貢献しつつ「少し長めの海外旅行へ」という方も多いのではないでしょうか。キッチン付きのコンドミニアムを利用するなど、長期滞在型のツアーも人気が高いようです。

近年、海外に出かける日本人の数は年間約1,700万人にもなり、海外旅行が身近になっている一方で、現地で事件や事故、トラブルに巻き込まれる旅行者も増えています。とくに海外旅行のシーズンには、日本人旅行者を狙った犯罪も多く発生する傾向にあります。例えば、最近アジアを中心に「いかさま賭博」の被害や、欧州を含む広い地域で「スリ・置き引き」「薬物」にかかわる犯罪被害などが増加しています。

外務省が公表している「海外邦人援護統計」によると、平成21年中に日本の在外公館などが取り扱った海外での事故・事件にかかわる総援護件数は1万6,963件、対象者数は1万8,843人で、死者数513人、負傷者数443人となっています。

このうち犯罪被害に遭ったのは5,970人もあり、その約8割が窃盗被害（4,700人）です。次いで、詐欺被害（461人）、強盗被害（447人）がこれに続いています。事故・災害では、交通事故の件数が最も多く、また、疾病は1,070人、うち死者は292人です。地域別でみると、人気が高く、旅行者の数も多いことから、アジア、欧州、北米の順で件数が多くなっています。

安心して旅行を楽しむためにも、渡航先の最新情報を事前に入手し、服装や持ち物、危険な地域へは絶対に近付かないなど、十分に注意する必要があります。外務省の海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）で、国・地域別の治安状況などが確認できます。出発前に、必ずチェックしてください。

＝いつでも年金記録を確認　今後、見込額試算機能も＝

平成23年2月28日から日本年金機構の「ねんきんネット」サービス(http://www.nenkin.go.jp/n_net/)がスタートしました。インターネットで24時間いつでも、自分で最新の年金記録が確認でき、23年秋以降には将来の年金見込額の試算など、便利な機能が追加される予定になっています。

確認できるのは、「公的年金制度の加入履歴」「国民年金保険料の納付状況」「厚生年金保険に加入していたときの会社名、標準報酬月額、標準賞与額」「年金見込額」などです。毎月1回程度更新され、常に最新の情報を確認することができます。情報量も豊富で、加入開始時からの自分の加入記録すべてを必要なときに確認でき、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認したい記録がわかりやすく表示されます。また、簡単に「私の履歴整理表」の作成もできます。

利用するには登録が必要です。すでに23年度の「ねんきん定期便」（毎年誕生月に加入者へ届く）を受け取っている方は、そこに記載されている「アクセスキー」を入力して申し込めば、ユーザIDとパスワードが即座に発行され、すぐに利用できます。アクセスキーがない場合でも、登録申請から（土日を除く）通常5日ほどでユーザIDとパスワードが発行されます。

老後の生活を支える大切な年金です。老後に支給される年金額は、加入していた年金が厚生年金か国民年金か、また、それぞれの加入期間や納めた保険料などによって決定されるため、制度が複雑でわかりにくい面があります。もし、年金の加入記録に「もれ」や「誤り」があると、将来受け取る年金額にも影響を及ぼしてしまいます。年金の加入実績に応じた年金額を受け取るため、そして年金への理解を深めるためにも「ねんきんネット」を上手に活用していきましょう。

＝地震大国・日本を再認識　　日ごろからの備えが大切＝

東日本大震災により被害を受けられました皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

今回の災害を通じて多くの人が、地震や津波の凄まじさ、恐ろしさを痛感したとともに、日本が世界有数の「地震大国」であることを再認識したのではないでしょうか。余震が断続的に続き、被災地から離れたところでも大きな地震が発生しています。

大地震などの自然現象は、人間の力でくい止めることはできませんが、日ごろの準備や心がけによって、被害を最小限に抑えることは可能です。これを「減災（げんさい）」といっています。災害時に発生し得る被害を最小化するための取り組みで、「防災」が被害を出さない取り組みであるのに対し、「減災」はあらかじめ被害の発生を想定したうえで、その被害を低減させていこうというものです。

そのポイントとして「７つの備え」があります。決して大掛かりな準備や多額のお金を必要とするものではなく、日ごろのちょっとした工夫や備えで、災害被害を軽減することができます。今すぐ始めてみませんか。

○今すぐできる７つの備え（内閣府「減災のてびき」より）
�@自助、共助
自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」こそが、災害による被害を少なくするための大きな力となる。
�A地域の危険を知る
「防災マップ（ハザードマップ）」「ゆれやすさマップ」「ぼうさいまち歩き」で、危険な場所や避難所などを確認。
�B地震に強い家
耐震診断を受け、その結果に応じた補強を行う。地震保険への加入など経済的な備えも。
�C家具の固定
部屋を総点検し、家具の固定や配置の見直しで「安全空間」をつくっておく。
�D日ごろからの備え
・外出先でいつも身につけておきたいもの（例）･･･自分に関する情報（身元や連絡先を記入したカード、病院の診察券、病名・処方薬を書いたメモ）、状況を把握するため（ポケットラジオ、メモ帳・筆記具）、閉じ込められた時のため（笛、水、口を覆うハンカチ、チョコレート等）
・家庭やオフィスに常備しておきたいもの（例）･･･速やかな避難のため（紐なしのズック靴、LEDライト、革手袋、レインコート）、なければ困るもの（常備薬、入れ歯や補聴器、水と食料、通帳等の番号を控えたメモ）
�E家族で防災会議
災害時の連絡方法や避難場所などをあらかじめ家族で決めておく。安否確認に「災害用伝言ダイヤル171」などのサービスを活用。
�F地域とのつながり
災害時の救助や避難などには、ふだんの近所つきあいが力を発揮する。防災訓練への参加。

＝75％が親・親族から援助　ライフプラン見直す機会＝

気候が安定して過ごしやすい春は、秋と並んで結婚式を挙げるカップルが多い季節です。また、「６月の花嫁」（ジューンブライド）は幸せになれるといわれ、この時期の連休や大安の土・日・祝日は会場の予約が集中します。最近は、ハウスウエディング（１軒貸切）やレストランでのウエディングも増え、料理や衣装、装飾、ギフトなど、自分たちのこだわりを実現したいという「こだわり婚」が流行っているようです。内容にこだわれば、それだけ費用もかかってしまいます。

気になる結婚費用ですが、リクルート発行の結婚情報誌『ゼクシィ』が調査した「結婚トレンド調査2010」によれば、結納・婚約から新婚旅行までにかかった費用の総額は全国平均で423万円となっています。そのうち挙式、披露宴・披露パーティ費用は325万円で、招待客１人あたりでは5.3万円です。この額は新婚旅行までのもので、これに家具・家電製品の購入や引っ越しなどの費用も必要になってきます。「新生活準備調査2010」では、新婚カップルの新生活準備費用の総額は平均で110万円となっており、結婚費用と合わせると533万円になります。

一方、親・親族から資金援助があった人は75％あり、援助があった人の援助額の平均は193万円です。

「結婚」は本人たちだけでなく、子どもを持つ親御さんにとっても、人生における重要なイベントであり、大きな節目となります。それは、同時にライフプランを見直す機会でもあります。